【後悔する前に読んで!】トラック運転士がブラックと言われる理由5選と転職希望者が勤めていたブラック運送業3選。
- ブラックかどうかは入社する会社による
- 年収450万円以上は普通に稼げる
- 荷送分離が進んでいるので通常の体力があれば大丈夫
- 残業代はもらえるが拘束時間は長くなりがち
- 産直品の販売ノルマは絶対に確認
- 入社してはいけないブラック運送業の見分け方
詳しい内容が知りたい方は下の記事を読み進めてください。
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トラック運転士に興味があるけれども、ブラック企業に当たるのが怖くて前に踏み出せない。
こんなことを思っている方は次のようなことを不安に思っているのではないでしょうか?
- 運送業はブラック企業ばかりなんでしょう?
- ネットで検索すると悪い情報ばかりが出てくるけど大丈夫?
- どの業界もブラックな会社があるのは知ってるけどどのくらいブラック?
- トラックドライバーには興味があるからブラック企業の見分け方を教えて。
この記事は運送業で20年間採用・労務を担当している私が「トラック運転士がブラック」と言われる理由と、ブラック運送業の見分け方について日本一詳しく書いています。
最後まで読んでいただければ、安心してトラック運転士に応募できるようになりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
現在、従業員が3,000人程度の運送業で採用担当の仕事をしています。
詳しいプロフィールはこちらです。
年間数十名のトラックドライバー希望者を面接していますが、前職の運送業でかなり悲惨な働き方をされている方がいらっしゃいます。
もしお勤めの会社がこれに当てはまるなら、転職を検討しましょう。
結論:トラック運転士がブラックになるかは会社による
確かに、ドライバーを過酷な条件で働かせるブラック運送会社は、他の業種と同様に存在します。
とはいえ、運送業社はトラック事業に限っても62,068社あり(2021年5月国土交通省調べ)、ブラック企業はそのごく一部です。
トラック運転手がブラックと言われる理由5選
次の5つはトラックドライバーがブラックだと言われる代表的なものです。皆さんもこんなイメージを持たれているのではないでしょうか?
- そもそも給料が安い
- 体力仕事で体を壊す
- 拘束時間が長く、残業代ももらえない
- 高速道路を使うと自腹になる
- 休みが少ない・長期休暇がとれない
給料が他の業種と比べて安い
下の表は厚生労働省が発表した「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに一部抜粋し私の勤める会社の給料を加えたものです。
建設業 | 333.2万円 |
製造業 | 294.9万円 |
電気・ガス・水道業 | 419.7万円 |
卸売り・小売り業 | 308万円 |
金融業・保険業 | 383.5万円 |
不動産業・物品賃貸業 | 326.1万円 |
生活関連サービス・娯楽業 | 268.2万円 |
飲食・宿泊業 | 257.6万円 |
運送業・郵便業 | 278.5万円 |
筆者の勤める会社の2t・4t集配ドライバー平均 | 384万円 |
筆者の勤める会社の大型長距離ドライバー平均 | 550万円 |
この表を見る限り運送業は、「飲食・宿泊業」「生活関連サービス・娯楽業」についで給料が安い業種になっています。
面接担当官を20年近くしていますが、確かに飲食店やゲームセンター、パチンコ業界からの転職者が多く、製造業・建設業からの応募が続きます。
銀行や電力会社からの転職者が来ないことからすると、この表には一定の正当性があるように思われます。
マスコミや多くのブロガーはこの表の金額をもとに運送業の給料が安いと言っていることがほとんどです。
しかし、筆者の勤める会社の平均賃金を見てもらえばわかるように、実際のトラックドライバーの給料は決して低いものではありません。
ただこれもすべてのトラックドライバーに当てはまるとは言えず、大手・準大手に限られる話ではあります。
実際に筆者が務める会社の下請けで大型トラックを走らせている方の給料は1か月で35万円程度で、元受けのドライバーと比べると10万円程度低い給料で働いています。
大型長距離ドライバーの給料についてはこちらもご覧ください。
大型長距離ドライバーの給料が600万円以上になる理由と計算方法を現役人事が解説!
運送会社もひとくくりではなく、給料の高い会社もあれば低い会社もあります。
運送業の自由化が行われたことにより参入業者が増え、運賃の値下げ競争が起こりました。
その結果、給料の低い運送会社が増えたことは事実ですが、それでも高い給料で採用している会社も多く存在します。
給料の高い大手運送会社に転職を希望される方はこちらもご覧ください。
月収50万円以上可能!大手運送会社で大型路線便ドライバーになる方法3選。
さらに昨今のドライバー不足により業界全体が賃上げムードになっているので転職には絶好の機会であるといえます。
今現在、この給与水準より低い給料で働いている方は他の運送業に転職した方が良いでしょう。
体力仕事だから体を壊す
これもよくある誤解なのですが、一般の方からするとトラックドライバーは46時中体を動かしているイメージがあるようです。
荷物を積んで、おろして、積んで、おろしてを繰り返しているイメージですね。
大きくは間違っていないのですが、ここ数十年で荷物のパレタイズ化が進み、大きな荷物や重量物はパレットに載せられて輸送されます。下の図のような感じです。
これの上に荷物を載せて、フォークリフトで移動させます。こんな感じです。↓
フォークリフトがない場合は、「ハンドリフト」という手動のリフトで移動させます。
こんな感じです。大体1tくらいの荷物まではハンドリフトでも移動させることができます。
荷物がパレタイズされておらず、ほぼすべての荷物が手積み、手卸しの仕事は体に負担がかかるため、一概には言えませんがブラックの要素が濃いと言えます。
拘束時間が長く、残業時間も長い
トラックドライバーは拘束時間、残業時間ともに法律で上限がある
トラックドライバーの残業時間は年々減少しています。これには2024年4月から開始されるトラックドライバーの残業抑制問題(いわゆる2024年問題)が大きくかかわっています。
2024年問題とは、簡単にいえば「年間の残業時間を960時間以内にしなければならない」というものです。年間250日出勤とすると1日当たり4時間くらいの残業で違反となってしまい、多くの企業で残業減少の為にドライバー確保に努めています。
さらに2024年問題に先立ち2023年4月から、60時間を超える分の残業代は1.5倍の割増で支払わなければならなくなっているため60時間を超えないように残業時間は1日当たり3時間以内をめどにしている会社がほとんどです。
問題は残業時間・拘束時間の長さではなく、それに見合った残業代が支払われているかです。
サービス残業になっているようであればブラック確定なので転職を検討しましょう。
高速道路を使うと自腹になる
ネットでよく語られているのが「トラックドライバーが高速道路を使うと自腹になる」というものです。これも間違って伝わっています。
高速代を自腹にさせるのは100%ブラック運送業のみ
私が勤めているのは業界で10番目位の準大手運送会社ですが、ドライバーが高速料金を自腹で払うなど考えられません。
トラックにはその車専用のETCコーポレートカードを備えており、ドライバーは運行経路内であれば自由に高速道路を乗り降りできる仕組みにしています。
トラックターミナル内の会合時に他社にも聞いてみたところ、高速代が自腹になる会社は1社もありませんでした。
それでも中には高速道路代を自腹を切らせる会社は存在します。ほとんどは社長が個人でやっているような小さな会社です。
もちろん小さな会社がすべてブラックであるとは言えませんが、車長の気分や匙加減一つで給料や経費が決まってしまう傾向が強くあります。
高速代を払わされた人はすぐに転職をした方が良いでしょう。トラックドライバーに高速代を出させないのは業界の常識です。
休みが少ない・長期休暇が取れない
他の業種と比べた場合でも少なくない
厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によりますと、労働者1人当たりの平均年間休日数は116日となっています。
トラックドライバーのでも概ねこの数字に沿った求人が出されていることが多く、他の職種に比べて特に休日が少ないとはいえません。
特に、同じくブラック企業といわれる飲食業と比べるとかなり恵まれていると思います。(実際に飲食業の方が面接に来るとおどろかれます。)
転職者のブラック実例1:長時間拘束・残業代未払い
面接に来られる方で、一番多い理由がこれです。こんな会社で働いている方がいらっしゃいました。
会社の規模:
従業員100人程度
業務内容:
日用品の配達業務
面接時に伝えられた労働時間
8:00~17:00
実際の労働時間
6:00~21:00
実際の労働時間の内訳
6:00~8:00
配達する荷物の仕分け、積み込み
8:00~19:00
配達業務
19:00~21:00
明日配達する荷物の仕分け
退職理由
面接時に聞いていたより拘束時間が長く、働いた時間分の残業代もつかなかった。
ブラックな理由1:拘束時間が長い
トラックドライバーの拘束時間は、厚生労働省告示により次のように定められています。
- 1日の拘束時間は原則13時間以内、延長する場合でも最大16時間。1日15時間を超えられるのは1週間に2回まで。
- 1カ月の拘束時間は原則293時間以内、労使協定がある場合最大320時間(最大6か月)。
- 年間の拘束時間は3,516時間以内。
- 一日の休息時間は8時間以上継続
この基準を守らないと、労働基準監督署や運輸局の監査が入ったときに指摘事項として挙げられます。この基準に違反した場合、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
会社全体で長時間労働が常態化しているような場合、罰金の金額だけでなく、トラックの使用停止等、会社の運営に支障をきたす恐れがあります。
この告示とは別に、労働基準法では残業時間について2024年より下記のように基準が設けられます。
・残業の上限は、1年間で960時間(一か月平均で80時間)
この会社の拘束時間
・1日の拘束時間
6時から21時まで拘束時間が15時間となります。15時間以上拘束できるのは週2日までなので、すでに上限を超えています。
・1か月の拘束時間
月に21日出勤として、315時間となり、原則293時間以内の上限を超えています。
・1年の拘束時間
年間252日出勤として、3,780時間となり、3,516時間以内という上限を超えています。
このように、完全に上限をこえているので、監査が入った場合はトラックの使用停止等、厳しい処分が下る可能性が大きくなります。
トラックの使用停止になると荷物を運べなくなるため、顧客からの信用が失墜し、最悪の場合は倒産します。
早めに転職活動をはじめましょう。
ブラックな理由2:残業代の未支給
この会社の場合、早朝6:00~8:00までの2時間について労働時間に含まれていませんでした。
会社の主張としては、次の2点でした。
「配達の件数をこなすことで給料が上がる。会社が指示していないのに自分の給料を上げるために自発的に働いているだけだ。」
「仕分け積み込みは準備の時間だから労働時間ではない」
しかし、この理由は2つとも正当性はありません。
労働時間は、客観的に判断される
労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと判断できるか否かによって、客観的に決まります。
この会社のケースでは、社内で会社の荷物を仕分け積み込みをしています。
客観的に見て、労働時間に当たることは間違いないと思われます。
準備行為も労働時間になることが多い
裁判例(最高裁平成12年3月9日判決)では次のように明示されています。
「就業行為を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間はそれが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法の労働時間に該当する」
仕分け積み込みが万が一正規の労働時間でないと押し通されても、準備行為として労働時間と認められると思われます。
この会社の主張は、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものではなく、勝手に働いていると主張しているのです。さらに、配達することは仕事であるが、仕分け積み込みは準備行為であると主張しています。
労働基準監督署により労働時間と認められた実例
私の勤める会社で数年前に労働基準監督署の監査が入ったときのケースです。類似のケースなので参考になると思います。
就業規則上の定時
8:30~17:30
実際の労働時間(タイムカードの打刻時間)
7:00~19:00
私の勤める会社では、職能給(件数をこなしたら給料が上がる)制度を導入しています。
その為、よりたくさんの仕事をこなすために定時より早く出社し、仕して分け積み込みをして配達に出かけるドライバーがかなりいました。
そのため、多くのドライバーが上記のような出勤形態になっていました。私どもの見解では、
「会社が命じたわけではなく、職能給を稼ぐために自発的に出社しているので残業を付ける必要はない」
としていましたが、もちろんこの理屈は通らず指導の対象となりました。
指導は次のような内容でした。
「会社の定めた定時とは関係なく、タイムカードの打刻時間から労働時間とすること」
出勤理由の如何をとわず、タイムカードを押したら労働の開始と判断されているのです。
その後、全社で改善を行い、現在では残業問題のないホワイト企業になっています。
労働時間がブラックな会社の見分け方
この手のブラック企業は面接で簡単に見分けられます。面接時には、ほとんどの会社で出勤時間・残業時間について説明されます。
そこで、次の質問をしてください。
「1日の実際の拘束時間はどれくらいですか?」
「拘束時間はタイムカードで管理されていますか?」
「残業は何時からつきますか?」
こんな質問をしたら採用されないかもしれないと思うかもしれません。
しかし、私の勤めている会社を含め、しっかり労働管理を行っている会社としては労働時間についての質問を不快に思うことは全くありません。
労働時間の管理ができていないブラック企業が存在することを分かっているからです。
むしろ、労働時間の質問をされることでブラック企業との違いをアピールできると思っています。安心して質問してください。
労働時間の質問に、しっかり答えてくれる会社は間違いなく信頼できます。
回答に詰まる会社、質問したことにより不採用になる会社は、労働時間についてはブラックである可能性が高いと言えます。
ブラック運送業の実例2:出勤時間が不安定・休日が取れない
次に多い理由がこちらです。
こんな会社で働いていらっしゃいました。
会社の規模:
従業員20人程度
業務内容:
大阪から関東・九州方面への長距離輸送
面接時に伝えられた労働時間
一日8時間程度
実際の労働時間
乗車時間は毎日10時間程度
労働時間がバラバラ
1日目 8:00出勤~18:00退勤
2日目 5:00出勤~15:00退勤
3日目 23:00出勤~翌9:00退勤
4日目 休日
出勤時間がたまに1時間程度ずれるのはどんな職種でもあるかもしれません。
しかしこの会社の場合、昼勤と夜勤の交代が前日に言い渡されていたようです。
こんなことをされては、プライベートの予定を立てることもできませんし、寝不足から大きな事故を起こす危険性があります。
このような出勤形態になるには大きく2つ理由があります。
孫請け会社・ひ孫請け会社になっている
比較的小さな会社は信用が低いため、荷主と直接取引できない場合が多いです。
直接取引できないばかりか、一次下請けも難しい状況にあります。
その場合、大手運送会社の孫請け(二次下請け)や、ひ孫請け(三次下請け)で仕事を受けることが多いのですが、その順位が下に下がるほど、仕事を無茶ぶりされることになります。
荷主からの急な配送依頼や、元受けの急な欠員補填を引き受けざるを得ないからです。
取引している荷主が少ないと、いいように扱われる
荷主と直接取引ができていても、取引している荷主の数が少ないと、立場が弱くなるため、いいように扱われることがおおくなります。
小さな会社は信用が低いため、なかなか直接取引ができません。
そのため、取引先の一つ一つがとても大切なものになってしまいます。
他の会社に切り替えられる可能性が高い為、荷主の要求することを断ることができず、言われるがまま走らさせることが多くなります。
運賃値上げの交渉をやりにくいため、給料も上がらないケースが多いのです。
孫請け・ひ孫請け会社の見分け方
確実に見抜く方法は難しいのですが、ホームページを確認する方法があります。
孫請け・ひ孫請け会社は規模が小さいため、そもそも独自のホームページを作成していないか、簡単なホームページしか用意していない場合が多いです。
ホームページを作成している会社の場合、会社概要ページにある主要取引先を確認してください。
主要取引先が少ない場合、もしくは運送会社ばかりの場合は孫請け・ひ孫請け会社である可能性が高いです。
直接荷主との取引ができないため、運送会社の下で仕事をしている可能性が高いです。
しかし、下請け専門で仕事を受けている傭車専門会社でしっかりした会社も存在します。
傭車専門会社は、大手企業の下請けをしている場合が多いので安心できる会社であることが多いです。
孫請け・ひ孫請け会社はブラックになる可能性が高いです。ドライバーとしての経験を積む以外の理由で就職するのは避けたほうが良いでしょう。
仕事の発注が無い日は休みになり給料が安定しない
この理由も多いです。
こんな会社で働かれていました。
会社の規模:
従業員100名程度
面接説明時の労働時間:
8:00~仕事が終わるまで
労働日数:
24日程度/月
給与:
10,000円×24日=240,000円
雇用形態を詳しく聞いていくと、まず契約社員で採用され、その後、頃合いを見て正社員に登用するというものでした。
しかし、1年以上たっても正社員に登用されることがない為、転職を検討したとのことでした。
この会社の問題点は大きく分けて二つあります。
- 正社員で募集を行いながら、契約社員で採用している
- 基本給が無く、一日いくらの日給月給となっている
募集内容と異なり契約社員で採用している理由
正社員で募集を出しておきながら、見習い期間や研修期間と称して、契約社員として採用している会社があります。
質の悪い会社では、アルバイトとして採用している会社もありました。
正社員は、家族手当等の諸手当や賞与を支払う必要があり、正社員として採用すると解雇することが非常に難しくなります。
使い物になるかわからない人間を、コストのかかる正社員で採用するのにはリスクがあるため、まずは契約社員からと考えるわけです。
リスクを負担するのは採用する側の会社であり、労働者ではありません。
このような会社には転職すべきではありませんし、入社後も様々なリスクを背をわせられることになります。
基本給が無く日給月給のみとなっている
出勤した日数のみ給料を支払う会社がまれにあります。
こういった会社は、安定した荷主がいない場合が多いので、遅かれ早かれ倒産する可能性があります。
こういった会社も、仕事が少なくなるリスクを労働者に負わせているといえます。
繰り返しになりますが、採用のリスクは会社が負うべきであって、労働者が負うべきものではありません。
契約社員採用会社の見抜き方
契約社員で採用する会社の見抜き方は、ホームページを見るだけでは不可能です。
応募の電話をするとき、または面接時に次のことを質問してください。
- 研修期間はあるのか
- 研修期間も正社員として扱われるか
- 研修期間は社会保険に加入されるのか
どの会社も、研修期間を設けていることが多いです。
そして、研修期間内も正社員として採用していることがほとんどです。もちろん社会保険にも加入することになります。
もし、「研修期間内は契約社員として扱う」「社会保険は研修期間がおわってから」などの説明を受けた場合は、就職を見送った方がよいでしょう。
研修期間から正社員として扱わない会社には就職しないようにしましょう。
産直品の販売ノルマがある
大手企業では子会社に物販専門の会社を持っていることがあります。
その物販専門会社が販売している商品(主に産直品)を得意先のお客様に販売するノルマを課してくる会社があります。
10数年前に、郵便局員にノルマが課され、ノルマを達成できない場合は自腹で購入させられている事案、いわゆる自爆営業が明るみになり、社会問題になりました。
私の勤める会社とは別の会社なのですが、支店長クラスの方から転勤の挨拶の際に、段ボール一箱ぶんのレトルトカレーをいただいたことがありました。
話を聞くと、「表立ってのノルマは廃止されたが依然として協力という形でノルマのようなものが残っている。ドライバーに負担させるわけにはいかないので、私が購入している」とのことでした。
個人のノルマは無いが、支店のノルマがある為、支店長が個人負担していたのです。
この方のように、ドライバーに負担させない優しい支店長なら良いのですが、そのような方ばかりではありません。
ドライバーに産直品のノルマを負担させる会社は減っていますが、念のため確認しておいたほうが良いでしょう。
この記事のまとめ
この記事では、勤めていたらすぐに転職すべき会社・これから転職する方が選ぶべきでない会社をご紹介しました。
ただ、誤解していただきたくないのは、運送業界すべてがこのような会社ばかりではないということです。
運送業社はトラック事業に限っても62,068社もあり(2021年5月国土交通省調べ)、ブラック企業はそのごく一部です。
転職する際に、見極めが必要なだけです。
見極めるためには、面接を受けて数をこなす必要があります。
面接を効率よくこなすには、転職サイト・転職エージェントを利用するのがおススメです。
皆さんの転職が成功し、安定した雇用・収入アップを応援し続けます。